◆ 主なサービス内容

・年金と給与の合算、個人事業や不動産業の申告等
その時点でできる節税対策があれば、その場でご提案いたします。

・医療費等の控除について
医療費控除とは、1月1日～12月31日の間に支払った医療費が、所得金額に応じて一定の条件を満たした場合に適用される制度のことです。

対象となる費用は、治療に必要な費用とそれに関連する費用であることです。また、妊娠・出産に関わる費用や、介護保険制度利用時の自己負担分なども対象です。

・保険の解約に伴う課税について
ご自身で加入された生命保険契約を解約した場合など、一時金として何かを受け取る際、ほとんどのケースで課税が生じます。

「うっかり申告を漏らし、罰金や利息が高くなった」「分割で受け取りたいけど課税の仕組みが複雑で悩んでいる」など、些細なことでもお気軽にご相談ください。

その他、株の譲渡損失の繰り越しや、住宅ローン控除の手続きなど、様々なご相談にお応えいたします。